地元企業紹介、奨学金肩代わり　県は注力　

　県外の大学に進学し、そのまま県外で就職する若者の流出を食い止めようと、県が地元企業の紹介や奨学金の肩代わりといった若者定着事業に力を入れている。ただ、人口減少や労働力不足は全国共通の課題で、担当者は「大きな改善を見込むことは難しい」と頭を悩ませている。（森耕一）

　県内人口のうち１５～２９歳の若者では、県外への転出数から県内への転入数を引いた「転出超過」が、昨年度まで４年連続で年間３０００人を超え、人口減少の最大の要因になっている。特に、大学に進学する高校生の８割が県外大学を選び、このうち卒業後に県内に戻る学生は３割未満にとどまっている。三重大など県内大学を卒業した学生も、半数は県外に就職している。

　県雇用対策課の担当者は「１８歳で県外へ出た学生は、地元企業を知らないことが多い」と分析。これまでに県内企業を紹介するウェブサイトをつくり、東京と大阪の県事務所でＵターン就職相談に応じてきた。

　２０１６年度からは関西や愛知県を中心に大学と就職支援での連携協定を結び、各大学の就職支援担当課の協力を得て、県出身の学生に県内企業についての情報を伝えてもらっている。７月には初めて首都圏の大学とも協定を結び、締結先は２８校になった。

　より直接的な政策では、県内で一定期間就職すると、学生時代の奨学金の４分の１を肩代わりする制度がある。１６年度から、大学や出身地の県内外を問わず、大学３、４年生を中心に募集。大学卒業後、県南部全域や北中部の山間地に４年住んだ時点で支給総額の３分の１を払い、８年住んだ場合は残額を交付する。

　これまでの３年間で申請した５５人のうち、２６人が県内で働き続けており、担当者は「一定の効果は出ている」と強調する。本年度も来年１月まで受給希望者を募集している。ただ、８年間住み続けて受け取れる金額は平均６０万円。他県ではより金額が多い同様の制度があり、２０人の定員に達しない年度も出ている。

　こうした中、県は昨年度、若者を県内に引き留める政策を進めようと、部署の垣根を越えた「若者定着会議」を設置。働きやすい地域をつくるため、男性の育児参加や女性の就職支援から、農漁業への情報通信技術（ＩＣＴ）導入、航空などの新産業育成まで、約４０の政策を若者定着に向けた取り組みに位置付けた。

　肝心の会議は本年度に入って一度も開催しておらず、若者定着にどうつながるのか分かりにくい政策もある。県戦略企画部では「若者定着に直接つながらなくても、県の魅力を高めることが三重を選んでもらう上で重要」と説明している。