都道府県の男性職員による粘土の２０１７育児休業取得率が平均で３・１％と低水準にとどまったことが分かった。全ての都道府県で１０％を下回り、０％台も五県あった。教育委員会や警察、消防の職員を含む。政令指定都市職員は７・０％、市区町村職員５・５％で、いずれも「男性育休を２０年までに１３％に」とする政府目標にほど遠い現状が浮き彫りになった。

　総務省がすでに公表している男性地方公務員全体の取得率は４・４％で、今回、同省への情報公開請求で内訳が判明した。同省は７月、各自治体に対し、取得を積極的に促進するよう求める初の通知を出した。

　男性の育休取得率は、「配偶者が出産し、育休取得の対象となった職員数」に占める「実際に取得した職員数」の割合。

　データによると、１７年度中に新たに育休を取得した都道府県職員の割合は、トップが岐阜で９・１％。高知７・３％、滋賀と山形の６・２％と続いた。

　一方、最下位は熊本で０・３７％。このほか、０％台だったのは愛媛の０・４５％、福井０・６％、長崎０・８％、富山０・９％だった。

　中部地方はこのほか愛知２・４％、三重５・７％、長野３・４％だった。

　男性地方公務員による育休取得率は０４年度の０・８％から、１１年度２・０％、１６年度３・６％、１７年度の４・４％と少しずつ伸びているが、民間の取得率は６・１６％（１８年度）と、差がある。国家公務員の取得率は１０・０％（１７年度）だった。

　総務省公務員課の担当者は「民間や国家公務員は、社長や大臣が強く働きかけているケースが多いが、自治体は首長の姿勢にばらつきがある」としている。自治体に出した通知では、業務調整や代替要員の確保、取得者の体験談の周知などで、職員の不安や抵抗感を軽減するよう求めている。