担い手不足深刻　県、対策を急ぐ

　農林水産省が発表した「２０１８年漁業センサス」で、県内の漁業就業者数は６１０８人となり、比較可能な１９６３年以降、過去最少になった。全体の六割を六十歳以上が占め、高齢化も深刻になっている。若い担い手を確保しようと、県は漁協と協力し、対策を急いでいる。（熊崎未奈）

　漁業センサスは５年ごとの調査。漁業就業者数は前回の２０１３年に比べ、１６８３人減少した。最も多かった１９６３年の２割に満たない。年齢別では６０～７４歳が全体の３５・７％と最も多く、７５歳以上も２２・１％だった。

　漁業経営体の大半を占める個人経営体のうち、後継者がいると答えたのは１２％だけ。高齢化が急速に進み、後継者不足も深刻な現状が浮き彫りになった。

　次世代の漁師をなんとか確保しようと、県は２０１２年、各漁協、沿岸市町とともに「漁師塾」を始めた。その名の通り、地元の漁師が先生となり、漁業の基礎知識や漁村の風習を教え、漁も体験してもらう。

　現在は県内の七地区で実施している。これまでに１０～４０代の２１人が修了し、うち１４人が県内で就業した。

　１４年には、県や県漁協連合会、水産高校などが、県漁業担い手対策協議会を設立。「あしたの漁師応援サイト三重」というホームページを立ち上げ、漁業を志す人にアプローチしている。サイトでは求人や漁師塾の情報を掲載し、相談を受け付けている。

　さらに本年度は、漁業をやめた人の資材を新たな就業者に融通する仕組みづくりも始めた。個人経営で漁業を始めるハードルは高く、法人への就業が主流になりつつある中、大紀町などで漁村を一つの法人にする計画も進みつつある。

　県水産資源・経営課の担当者は「漁業を仕事として選ばれやすくすることが必要。特に４５歳未満に着目し、担い手を増やしていきたい」と話した。