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【三重】県内漁業者 過去最少に 60歳超 全体の6割

2019/09/05

担い手不足深刻 県、対策を急ぐ

 農林水産省が発表した「2018年漁業センサス」で、県内の漁業就業者数は6108人となり、比較可能な1963年以降、過去最少になった。全体の六割を六十歳以上が占め、高齢化も深刻になっている。若い担い手を確保しようと、県は漁協と協力し、対策を急いでいる。(熊崎未奈)

 漁業センサスは5年ごとの調査。漁業就業者数は前回の2013年に比べ、1683人減少した。最も多かった1963年の2割に満たない。年齢別では60~74歳が全体の35・7%と最も多く、75歳以上も22・1%だった。

 漁業経営体の大半を占める個人経営体のうち、後継者がいると答えたのは12%だけ。高齢化が急速に進み、後継者不足も深刻な現状が浮き彫りになった。

 次世代の漁師をなんとか確保しようと、県は2012年、各漁協、沿岸市町とともに「漁師塾」を始めた。その名の通り、地元の漁師が先生となり、漁業の基礎知識や漁村の風習を教え、漁も体験してもらう。

 現在は県内の七地区で実施している。これまでに10~40代の21人が修了し、うち14人が県内で就業した。

 14年には、県や県漁協連合会、水産高校などが、県漁業担い手対策協議会を設立。「あしたの漁師応援サイト三重」というホームページを立ち上げ、漁業を志す人にアプローチしている。サイトでは求人や漁師塾の情報を掲載し、相談を受け付けている。

 さらに本年度は、漁業をやめた人の資材を新たな就業者に融通する仕組みづくりも始めた。個人経営で漁業を始めるハードルは高く、法人への就業が主流になりつつある中、大紀町などで漁村を一つの法人にする計画も進みつつある。

 県水産資源・経営課の担当者は「漁業を仕事として選ばれやすくすることが必要。特に45歳未満に着目し、担い手を増やしていきたい」と話した。

漁を体験する漁師塾の受講者ら=県水産資源・経営課提供
漁を体験する漁師塾の受講者ら=県水産資源・経営課提供