厚生労働省は２８日、中央省庁など国の４４機関が雇用する職員のうち障害者の割合を示す障害者雇用率が今年６月１日時点で２・３１％だったと発表した。障害者に限定した初の国家公務員試験をするなどして、水増しが判明した昨年同月時点の１・２２％よりも増えたが、公的機関の法定雇用率の２・５％には達していない。

　雇用する障害者数は前年と比べて３２７８人多い６２３７人。統計上は、重度の障害者を２人、短時間勤務を０・５人と数えるため７５７７・０人となり、前年よりも３６７４・５人増えた。

　法定率を超えたのは２７機関。省庁など行政関係が２２、衆院事務局など立法関係が五、最高裁など司法関係は０。昨年は八機関だった。平均は、行政が２・４０％（前年１・２４％）、立法が２・７４％（同１・０３％）、司法が１・１６％（同０・９８％）。行政では防衛省など１３機関が法定率を満たしていなかった。

　行政機関でみると、昨年１０月から今年６月までに統計上、３８７６・５人を新たに採用したが、約７割の２６６７・５人は非常勤の職員だった。立法・司法の機関は、非常勤を区別して統計を取っていない。

　統計上、新採用のうちで既に離職したのは１６１・０人。うち１５９・０人は非常勤だった。理由は６２・０人が雇用期間満了。本人都合が４２・０人、職場環境への不適合が２０・０人。

　障害者に対する職場アンケートには八割以上が「満足」「やや満足」と答えたが、自由記述では「仕事が合わない」「遠慮無く相談できる環境がほしい」などの意見も目立ったという。