大手電機メーカーの労組でつくる電機連合は２９日、横浜市で中央委員会を開き、加盟労組の企業で働き、失業する派遣や請負労働者に支援金を支給する方針を決めた。電機連合によると、こうした支援金は産業別労組では初めてという。

　中村正武委員長は「政府、企業、労組が痛みを分かち合い、雇用を守る対策に知恵を絞り出すことが肝要だ」と述べた。

　支援金は、今後も各メーカーの減産で派遣労働者らの失業が増えると予想されることから、住居確保や技能訓練の支援が目的。電機連合の基金から５０００万円を拠出、傘下労組でカンパを募り、２月中に計１億円を目標に集めるとしている。経営側にも拠出を求めていく。

　また今春闘で、代表的な職種の「開発・設計職」で４５００円以上のベースアップを要求する方針を提案。２日目の３０日に決定する。賃上げ要求案は昨春闘を２５００円上回る水準。消費者物価の上昇率を１％台半ばと想定し物価上昇による賃金の目減りの補てんを求める。