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【暮らし】<副業?その前に>(上)注意すべき点Q&A

2019/08/05

 政府は4月、原則禁じていた会社員らの「副業・兼業」を本格的に解禁した。10月スタートの消費税率アップも背景に、収入の増加を期待する向きも多いが、課題も少なくない。3回にわたって検証する。初回は、副業について押さえておくべき点をQ&Aで明らかにする。

 Q そもそも副業って、誰でも始められるの?

 A まずは勤めている会社の就業規則を確認することが必要です。多くの会社が、副業は「禁止」、あるいは「社の許可なく、他社の業務に従事しないこと」と定めています。中小企業庁による2015年の調査によると、対象とした1173社のうち、副業・兼業を「容認している」のはわずか14・7%。85・3%の社が「認めていない」と答えています。

 Q 認めない社がそんなに多いのはなぜ?

 A 会社が心配するのは本業に支障をきたすこと。その証拠に、同じ調査による複数回答では、63%が「本業がおろそかにならなければ認める」と答えています。もう一つ、企業秘密などの漏えい、利害がぶつかることを案じる声も目立ちました。身に付けた技術や人脈を生かそうとすると、副業先が同業他社になる可能性も高いからです。

 Q 本業も副業も一生懸命やればいいのでは?

 A それは別の問題をはらみます。先の調査では複数回答で、4割超の会社が、副業・兼業を認めるに当たって、長時間労働の不安を挙げています。

 労働基準法や労災保険などによって、会社は社員の健康に責任を負っています。法定労働時間は1日8時間、1週間で40時間が原則。労働基準法では「複数職場の労働時間は通算する」と規定しています。副業をする場合、それぞれの会社の労働時間は合算するという意味です。

 例えば、本業で1日6時間、副業で3時間働いたとすると、労働時間は計9時間となり、1時間分が時間外労働、いわゆる残業扱いに。副業先が1時間分の割増賃金を払わないといけません。

 Q そこまでして雇う社があるだろうか。

 A 働き手の健康を守るには、副業を認める会社も、副業したい人を受け入れる会社も双方で、その人がそれぞれの職場で、どのぐらいの時間働いているのかを把握する必要があります。会社にとっては手間がかかる作業です。

 Q 仕事でけがをしたり過労死したりしたら?

 A 労災保険は、事故に遭った職場の月額賃金をもとに算定されます。例えば、本業で月30万円、副業で月3万円もらっていた人が副業先でけがをすると、3万円を基準に補償額が決まります。万が一、けががもとで本業で働けなくなると、生活ができなくなる危険も出てきます。

 労災認定では、副業先の労働時間は合算しないのが原則。一方、川口労働基準監督署(埼玉県)は7月、昨年死亡した同県三郷市のトラック運転手の労災認定に当たり、過労死と認定しました。本業と副業の労働時間を合算した結果で、極めて異例です。

 副業先は男性が働く会社の関連会社。男性はトラックの運転を本社の社員として、荷物の積み降ろしを関連会社の社員としてやらされていました。認定は「本業も副業も事実上、一社の仕事」と判断したためです。政府が副業・兼業を進める中、労災認定に副業先の労働時間を合算しないルールが変わらない限り、悪用する企業が多く出ることも考えられます。

 Q 収入が増えてめでたし、ではないね。

 A 収入増加はうれしいですが、副業での年間収入が20万円を超えると確定申告が必要になります。副業を始めるなら、基本的な知識をしっかり持つことが大事です。

 (三浦耕喜)