沖縄県名古屋情報センター（名古屋市中区）が開設した緊急労働相談窓口に、同県出身の非正規労働者からの相談が相次いでいる。名古屋市内に拠点を置く他の１７県の事務所でこうした窓口を設置したケースはなく、異例の対応だが、同センターは「愛知には沖縄出身の非正規労働者が多い。できる限り助けになりたい」と対応に奔走している。

　厚生労働省沖縄労働局によると、沖縄県の昨年１－１０月の同県外への出稼ぎ労働者数は４２８３人で、うち６割にあたる２５６６人が愛知県内で就職。多くが自動車産業関連の非正規労働者として働いており、昨秋以降のトヨタ・ショックの影響は大きい。

　２８日午前、相談窓口に訪れた沖縄県出身の男性（２３）は昨年１２月下旬に派遣会社を解雇され、以後、ホームレス生活。「公園で炊き出しを受けていたとき、相談窓口の存在を知った」という。

　所持金がないため、センター長の赤嶺直哉さんが付き添い名古屋市に一時保護所の利用を申請。幸いすぐに保護所入りが決まった。同様にホームレスで２０日に相談に訪れた元派遣社員の男性（３５）にも仕事の情報を提供、住み込み寮付きの会社への就職に導いた。

　赤嶺さんは「こうした付き添いは昨秋以降何回かあった」と明かす。相談者によっては生活保護受給申請を指導することもある。

　窓口を設置した昨年１２月中旬からの相談件数は１３件で、２日に１人が訪れるペースだが、赤嶺さんは「十分な広報ができず、ほとんど知られていない中で相談は多い」と見ており、２月から相談員を２人増やし、４人体制で対応するという。

　相談窓口は、名古屋市中区栄４、中日ビル４階の同センター内。問い合わせは＝電０５２（２６３）３６１８＝まで。