中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は８１日、２０１９年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を２７円引き上げ、９０１円とする目安をまとめ答申した。０２年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げ。全国平均の時給が９００円台に達したのは初めてで東京と神奈川は１０００円を超える。

　ただ目安通り引き上げた場合、１７県が７００円台にとどまり、最も高い東京と最も低い鹿児島の差が現在の２２４円から２２６円に広がる。地域差是正と地方の底上げが課題。

　働く人の所得拡大を目指す労働側と人件費増を避けたい経営側の主張は激しく対立したが、人手不足や１０月に消費税増税を控えていることを背景に前年度の引き上げ額を上回る水準で決着した。１６年度と１７年度の引き上げ額は２５円、１８年度は２６円で、率にすると１９年度は３・１％に達し、４年連続の３％程度の大幅アップとなった。

　３０日午後に東京都内で始まった中央審議会の小委員会は徹夜の議論の結果、目安額を地域の経済情勢などに応じてＡ～Ｄの４ランクに分類して提示し、東京などのＡは２８円、京都などのＢは２７円、群馬などのＣと福島などのＤは２６円とした。現在９８５円の東京と９８３円の神奈川は目安通りに引き上げられた場合、それぞれ１０１３円、１０１１円となる。中央審議会は３１日、小委員会のまとめた内容を答申として提出した。

　政府は、これまで３％程度の引き上げ目標を掲げてきたが、今年６月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で全国平均の時給が「より早期に１０００円になることを目指す」と表現を強めた。現在のペースだと２３年ごろになる１０００円達成の前倒しを促していた。

　目安を踏まえ各地の地方審議会が都道府県ごとに協議する。目安を上回る引き上げがどの程度実現するかが焦点。８月に改定額をまとめ、新しい最低賃金は１０月ごろに適用される。

【最低賃金】　正社員やパート、アルバイトら全ての労働者を対象とした賃金の下限額。都道府県ごとに時給で定められ、毎年度改定される。下回る場合は最低賃金法に基づいて企業に罰金が科される。中央最低賃金審議会は引き上げの目安額を示し各地の地方審議会が新しい額をまとめる。２０１６年度の改定から３％ずつの急ピッチの上昇が続いている。時給の全国平均は現在８７４円。