愛知労働局が発表した県内の５月の雇用情勢で、有効求人倍率は前月から０・０２ポイント減の１・９７倍だった。労働局は「引き続き求人倍率は高水準で、改善が進んでいる」との見解だが、新規求人数は３カ月連続で前年同月を下回り「より注意深く見ていく」と警戒を強めている。

　有効求人数、有効求職者数ともに前月から微増したが、求職の増加が求人の伸びを上回り、求人倍率が２カ月ぶりに下がった。新規求人では、自動車関連を中心とする製造業で前年同月比１５・８％減となるなど、前年割れした業種が目立った。

　高崎真一局長は「企業から幅広く情報収集したところ、米中の経済戦争で慎重になっている企業も散見された。ただ事情はさまざまで、前年割れが続く原因とまでは言えない」と述べ、今後の推移を注視していく考えを示した。