人手確保へ受験費負担

　居酒屋やレストランといった外食産業が、新設された在留資格「特定技能」を活用し、人手不足の解消につなげようと躍起になっている。資格試験の受験費を肩代わりし、留学生のアルバイトに取得を促す企業も出始めた。ただ、試験には全国から申し込みが殺到しており、受験するだけでも大変な状況が当分続きそうだ。（西山輝一）

　外食産業の現場は多くの留学生のアルバイトが支えているが、入管難民法で週２８時間までしか働けない。だが、特定技能の資格を得れば最長で５年間、正社員と同様の労働が可能になる。

　居酒屋「ニパチ」や「や台ずし」などを展開するヨシックス（名古屋市）は、自社店舗で働く留学生のアルバイトに対し、受験料（７０００円）や、東京など居住地から離れた会場で受験する場合の交通費の肩代わりを打ち出した。製造業が強い中部地方は人材獲得競争が激しいといい、担当者は「少しでも特定技能の人を増やしたい」と明かす。

　社の業績にも人手不足の影響が生じている。働き方改革の一環として４月から、年中無休だった名古屋市内などの店舗で週休１日制を導入。既存店に限れば、２０１９年度の売上高は前年度比６％減を予想する。新規出店による規模拡大で、何とか売上高や利益は過去最高を更新できる見通しだが、頼みの新規出店にも人手は欠かせない。

　肩代わりは、６月２４～２８日に名古屋や東京など全国七都市で実施される第２回試験を受ける１３人から始める。交通費支援の対象者はなかった。同社の店舗全体ではアルバイトの留学生が約５０人おり、吉岡昌成会長は「順次、希望者に受験してもらい、雇用確保に努めたい」と語る。

　業界での特定技能への注目度は高く、３月下旬にあった第１回試験の募集では受け付けを開始した当日のうちに定員が埋まった。定員を増やした第２回の募集でも申し込みが集中。受け付けのホームページがアクセスしにくくなる状態が数時間にわたって続いた。

　第３回試験は秋ごろに実施される見通しだが、大都市部の会場では当面こうした状態が続くとみられる。ヨシックスの担当者は「小まめに試験の情報をホームページで確認し、希望者の受験機会を確保したい」と話している。

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◆雇用事業所数１４年の１．５８倍

　厚生労働省によると、２０１８年１０月末現在、外国人を雇用する事業所は全国に約２１万６０００カ所あり、４年前の１．５８倍に増えた。業種別で４年間の増加比率をみると、「建設業」が２．８９倍でトップ。「医療・福祉」１．７６倍、「宿泊業・飲食サービス業」１．６４倍と続いた。外食産業でも、外国人労働者への依存が進んだことがうかがえる。

　４月に東京と大阪で実施された特定技能の外食分野の第１回試験では、計４６０人が受験。７５．４％にあたる３４７人が合格した。第２回試験の定員は計２０３２人。資格取得には別に日本語能力試験に合格する必要がある。

【特定技能】
　４月１日施行の改正入管難民法で創設された外国人の新たな在留資格。人手不足が深刻な介護、建設、農業、外食など１４業種が対象。政府は５年間で最大３４万人余りの受け入れを見込み、うち外食では５万３０００人と想定している。「特定技能１号」の取得は一定の技能と生活に必要な日本語能力が求められる。在留期限は通算５年で家族帯同を認めない。熟練技能が求められる「２号」は在留期間の更新や家族帯同が可能。