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【社会】教員の仕事 また世界最長 OECD調査 小中とも週50時間台

2019/06/20

 経済協力開発機構(OECD)は19日、昨年実施した第3回国際教員指導環境調査の集計結果を公表、日本の中学校教員の仕事時間は1週間当たり56・0時間で、2013年の前回調査を2・1時間上回り、2回連続で世界最長となった。参加48カ国・地域の平均は週38・3時間で、日本は部活動の指導や事務業務の長さが目立った。日本が今回新たに調査に加わった小学校教員の仕事時間も、15カ国・地域で最長の週54・四時間だった。

 文部科学省は今年1月、公立校教員の残業の上限を原則「月45時間、年360時間」とする指針を策定。部活動の在り方の見直しを含めた総合的な働き方改革を推進しているが、世界的に突出した勤務実態が改めて浮き彫りになったことで、一層の対策を求める声が高まりそうだ。

 日本での調査は昨年2~3月、中学教員3568人と小学教員3321人、小中の校長各約200人にアンケートを実施。教員の仕事時間は小中とも世界最長で、唯一の50時間台だった。

 このうち、中学教員の部活動を含む課外活動の指導は7・5時間(平均1・9時間)、書類作成のような事務業務は5・6時間(同2・7時間)で、ともに世界最長。一方、教員の力を高めるための「職能開発活動」は最短の0・6時間(同2・0時間)で、文科省は多忙が要因とみている。

 小学教員では、授業の計画や準備、事務業務などが他と比べて長かった。課外活動の指導は、部活動がある中学校よりも約七時間短い0・6時間だった。

 調査結果からは、新学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた課題も浮かんだ。中学教員のうち「批判的に考える必要がある課題を与える」といった指導を「いつも」もしくは「しばしば」していると答えたのは12・6%(平均61・0%)で最低、「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」も16・1%(同37・5%)にとどまった。

(メモ)
 国際教員指導環境調査 経済協力開発機構(OECD)が各国の教員の勤務環境や学校の学習環境を国際比較する調査で、2008年の初回は24カ国・地域、13年の第2回は34カ国・地域、3回目の今回は48カ国・地域が参加した。次回調査は24年を予定。1カ国につき200校ずつ、1校で教員20人と校長を抽出する形式で、非常勤も含まれ、調査用紙またはオンライン上で回答する。文部科学省が16年に実施した教員勤務実態調査では、公立中教諭の週平均勤務時間が63時間20分と、今回調査より高い数値だったが、同省は非常勤を含まないことなどが主な理由としている。