人事や経理といった管理間接部門で勤務する人の半数が、生産などに直接携わる現業職種と比べて生産性が低いと感じていることが、愛知県経営者協会が実施したアンケートで明らかになった。労働性の向上を妨げる日本的な働き方として「会議時間の長さ」を挙げた人は複数回答で７割、「残業を評価する文化」は３割超に上った。

　仕事の成果の評価が難しい管理間接部門の労働生産性に関する実態を把握するため、昨年１２月から今年３月にかけ会員企業８５０社にアンケートを要請。３７４人が回答した。

　生産性が低い理由に「業務内容として時間に制限がないものが多く、生産性の感覚が薄れている」（製造業の２０代女性）「前例踏襲型の仕事の仕方により、必要のない資料作りに多くの時間をかけてしまっている」（卸売・小売業の３０代男性）などが挙がった。

　協会は非現業職の働き方を改善する具体策として、会議の回数や時間の削減に関する社内ルールの設定、時間ではなく成果を重視する評価制度などを提案し、報告書にまとめた。冨成義郎副会長（東邦ガス社長）は「トップダウンで社内の会議を再点検し、見直すことが重要」と話している。