正規雇用　３年で３０万人増へ　

　政府が今月策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の原案が４日、判明した。所得向上で内需を支えようと、３０代半ば～４０代半ばの「就職氷河期世代」で非正規労働や引きこもりといった状況にある約１００万人を集中支援し、３年間で正規雇用者を３０万人増やす数値目標を定めた。また給付と負担の在り方を見直す社会保障制度改革を進め、年金・介護分野は法改正も視野に、２０１９年末までに結論を出す。

　景気優先を強調し、米中貿易摩擦などの悪影響が波及した場合に追加経済対策を講じる姿勢をにじませたほか、地域活性化策も列挙し、夏の参院選を意識した内容だ。原案は１１日の経済財政諮問会議に提示し、２１日をめどに閣議決定する。

　就職氷河期世代は１９９３～０４年に大学や高校を卒業した人たち。諮問会議の資料によると、当時多かった未就職者は仕事が安定しにくく、１８年時点でこの世代のフリーターは５３万人、その他の非正規労働者は３１７万人に上る。丁寧な支援が要るのは１００万人と見積もり、担当者がチームを組む就職相談体制や実践的な人材育成プログラムの整備、都道府県と企業が雇用拡大で連携する枠組みづくりを掲げた。

　所得向上策では最低賃金の引き上げ方針も示す。文言は調整中だが、全国平均の時給１０００円の達成に向け、ペースを加速させる方向性を打ち出す。

　社会保障改革は「年齢などにとらわれない視点」で検討するとし、所得の多い高齢者らに一層の負担を求める考えを示唆。一方で高齢者の就労意欲を損なわないよう、働いて一定額の収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」の廃止も検討する。先行する年金・介護を含め、２０年夏の骨太方針で総合的な重点政策をまとめる。年金は受給開始年齢を７０歳超に繰り下げることも選択可能とする仕組みを例示した。

　当面は医療、介護を提供する側の効率化を重視し、地域の病院のベッド数削減に対する追加支援などを盛り込んだ。

　景気腰折れリスクがあれば「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と表明。地方に人や資金を集めるため企業の本社機能移転の加速や、海外から地域への投資拡大を目指し「企業版ふるさと納税」を伸ばす環境整備も明記した。