厚労省　社会保障費抑制へ

　厚生労働省は２９日、バブル崩壊後の就職難で安定した職に就けなかったり、引きこもったりしている「就職氷河期世代」の集中支援策を公表した。就職の実現や正社員への移行に向け都道府県と企業が連携する新たな枠組みを作り、支援の実施計画や目標を求めるのが柱。高齢になって生活困窮に陥るのを防ぐため雇用を安定させ、将来的な社会保障費の膨張を防ぐ狙いがある。政府が６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。

　厚労省によると氷河期世代は１９９３年ごろ～２００４年ごろに高校や大学を卒業した。２０代半ばから４０代半ばに当たり、同じ年齢でも浪人や留年などで卒業年が違えば当てはまらない場合がある。就職が決まらないまま高校や大学を卒業した学生は、００年は約１２万人に上った。他の世代に比べ非正規労働者として働かざるを得ない人が多く、所得も低い。社会保険料を十分払えず高齢になって低年金や無年金で生活が困窮する恐れがあり、厚労省が対応に乗り出した。

　支援策によると、都道府県が経済団体や人手不足の業界団体と連携し、この世代の採用や処遇改善、社会参加を後押しする。実施計画や目標に照らして都道府県ごとに支援の進み具合を点検する。支援策の周知や企業への働き掛けもする。

　この他に、非正規労働者が正社員になれるよう、就労支援のノウハウを持つ民間業者に教育訓練を委託。ハローワークに専門窓口を設置する。人手不足の運輸業や建設業などの団体と連携し、短期間で資格が取得できるよう支援。経済団体に世代を限定した求人をするよう呼び掛ける。関連する助成金の要件の緩和も通じて採用を促す。

　長い期間無職の人や引きこもりの人に向けては「地域若者サポートステーション」の年齢上限を４０歳未満から５０歳ごろまでへ引き上げる。ビジネスマナー講座や就業体験を通じて就労を後押しする。