世界的な景気後退で大幅な税収減となる愛知県は２８日、教職員や警察官も含めた県職員の２００９年度の給与削減案を決めた。給料の削減率は一般職、管理職ともに過去最高の４％。期末・勤勉手当（ボーナス）は一般職４％、管理職７％。給料に一律１０％上乗せして支給する地域手当の２％カットも含めて、削減効果は３４６億円に上る。

　約６万９０００人いる一般職と、約５０００人の管理職の給与削減は、戦後初の赤字決算を受けた１９９９－２００１年度以来。県人事課によると年収は平均で一般職３８万円、管理職６２万円下がる。

　一般職の給与削減をめぐり県は１６日、職員の各組合に給料６％、ボーナス４％を削減する原案を提示、その後の交渉で給料削減率を下方修正した。管理職は、管理職手当のカットを見送った分、ボーナスで一般職よりも高めの削減率とした。

　県は編成中の０９年度予算で、４９００億円の財源不足が生じるため、国から４年ぶりに地方交付税の交付を受ける予定。それでも、まだ１６００億円分が確保できていない状況だ。

　神田真秋知事は自らも含めた特別職の給与を削減する意向を明らかにしており、今回の職員の給与削減と合わせて、県議会２月定例会に条例改正案を提案する。