製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年３月末までに４０万人に達する見通しであることが２７日、業界団体の試算で分かった。製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の２団体が共同でまとめ、同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）で公表した。

　厚生労働省が昨年発表した派遣・請負の失業見込み人数の約８万５０００人（１２月１９日現在）の４・７倍に相当。派遣先から聞き取り調査しているため、集計漏れが多い同省調査より実態に近いとみられ、大手自動車や電機メーカーなどの製造業で急速に進む「派遣切り」の深刻な実態が浮き彫りになったと言えそうだ。

　両団体の会員企業は１２０社。約２５万人（２００８年９月現在）が雇用されていたが、加盟各社への聞き取り調査の結果、３月までに契約期間満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで約１０万人が削減される見通し。

　製造業の派遣・請負労働者は全国に約１００万人とされ、加盟各社の契約状況から推計すると、３月末までに職を失う派遣・請負労働者は全国で４０万人に達するとみている。

　契約可能期間の切れた製造業で大量失業が発生する「２００９年問題」が懸念されているが、業界団体によると、先行きの不透明感を強めた各メーカーは雇用調整を前倒しで実施。設備稼働の落ち込み以上に派遣・請負事業者との契約を打ち切っており、既に海外に生産拠点を移す事例もあるという。新年度の４月には契約解除が一巡する半面、急速な雇用回復も難しいとみている。