国土交通省は７月から、外国人技能実習生を受け入れる建設会社に、作業員個々の勤務時間や業務内容などが把握できる共通システムへの登録を義務付ける。低賃金や長時間労働を理由とした実習生の失踪が問題になっており、適切な労働環境を確保する。１８日の業界団体との協議会で明らかにした。

　登録するのは、日本人の建設作業員を主な対象として４月から本格運用が始まる「建設キャリアアップシステム」。実習生が在留資格や社会保険加入の有無などを登録するとカードが交付され、現場でカードリーダーにかざすと日々の勤務状況が蓄積される。

　国交省は、会社が労務管理をしやすくなり、不法就労の抑止にもつながるほか、実習生にとっても適切な賃金支払いを会社側に促す効果が期待されるとしている。

　４月施行の改正入管難民法に基づく新たな在留資格「特定技能」で受け入れる外国人労働者は、システムへの登録義務付けが決まっている。実習生から特定技能への移行も認められるため、対象を広げることにした。