１７年比　厚労省が初推計

　厚生労働省は十五日、雇用政策研究会（座長・樋口美雄（よしお）労働政策研究・研修機構理事長）を開き、経済成長がない「ゼロ成長」で高齢者や女性の就労が進まない場合、二〇四〇年の就業者数は一七年に比べて千二百八十五万人減るとの推計を示した。研究会は雇用促進策や人工知能（ＡＩ）などの技術を活用できる環境の整備を求めている。高齢者数がほぼピークを迎える四〇年時点の推計を出すのは初めて。

　四月からの新たな外国人材の受け入れ拡大による効果については「制度が始まっていない」として考慮していない。一方で、日本語教育の充実や生活者としての外国人支援の推進が必要と指摘した。

　推計では、二五年と四〇年の各時点の就業者数を算出。一七年の就業者数が六千五百三十万人だったのに対し、二五年は四百四十八万人減の六千八十二万人になり、四〇年は五千二百四十五万人にまで落ち込む見通しだ。一七年と四〇年を比べると、男性七百十一万人減、女性五百七十五万人減と、男性の減少幅が大きい。厚労省は「人口減少が原因」としている。

　産業別では、一七年から四〇年にかけて最も減少するのは、二百八十七万人減が見込まれる卸売・小売業だった。二百二十一万人減の鉱業・建設業と二百六万人減の製造業が続く。医療・福祉分野だけは百三万人増加する見通しだ。

　厚労省は、女性活躍や高齢者雇用政策が一定程度の効果を上げた場合の就業者数も試算。二五年は一七年比百八十七万人減の六千三百四十三万人、四〇年は同比八百八十六万人減の五千六百四十四万人だった。

【就業者数の推計】　将来の人口や中長期の経済の見通しなどを踏まえ、厚生労働省が所管する労働政策研究・研修機構が推計する。国立社会保障・人口問題研究所が実施する人口推計に合わせて２～３年ごとに公表する。今回は２０１５年１１月以来約３年ぶりで、１７年の人口推計を基に算出した。政府の経済政策が一定程度の効果を生む「経済成長シナリオ」や、効果が出ない「ゼロ成長シナリオ」など、複数のケースを示した。