百五銀行（津市）は今月から、タブレット端末を使って在宅勤務できる仕組みを本格的に導入した。職種や年齢、家族構成を問わず、パートを除く２５００人が対象で、月３０時間が上限。働き方の柔軟性を高めて離職を防ぎ、より良い人材の採用にもつなげる。

　育児、介護など家庭の事情がある場合だけでなく、支店長ら上司が問題がないと判断すれば、原則誰でも在宅で仕事ができる。タブレット端末は専用回線で銀行のコンピューターにつながっていて、企画や顧客に提案する資料、交渉記録が作成できるという。

　同行働き方改革推進室の担当者は「男女問わず、育ててきた支店長クラスの年齢層が、家庭の事情を抱えがち。それを理由にして役職や職務が下がったり、離職したりをなくしたい」と話す。端末は、全部署や店に１台ずつ計２００台配備した。

　同行は２年前に最短３時間の時短勤務を導入。端末を使った在宅勤務は昨年１～６月に試行していた。