外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法成立を受け、大村秀章知事は１０日の定例会見で「生活環境の整備や日本語教育の充実などは国が責任を持って取り組んで」と要望した。

　県は、人手不足が深刻化している特定の製造業を受け入れ業種に含めるよう国に求めるとともに、大村知事自身が全国知事会のプロジェクトチーム代表を務め、国による教育支援などを提言してきた。

　改正法の成立自体を歓迎するか問われると、大村知事は「制度の全体像が示されていない現段階で評価はしない。法律ができたから世の中が動くわけではなく、まったくこれからの話」と述べるにとどめた。

　また、外国人技能実習生らの相談事業を続けてきた県労働組合総連合（愛労連）の榑松佐一議長は改正法成立を受け「大半が省令で決めることになっており、重大な問題を残すことになった」と抗議する声明を発表。外国人の住宅や転職を支援する「登録支援機関」が届け出制であることなどを「悪質なブローカーの参入を未然に防ぐことが困難」と問題視した。（安藤孝憲）