第一生命経済研究所は２６日、年度ベースの完全失業率が２０１０年度には過去最悪の水準に陥るとの見通しを発表した。０９年度には５％を超え、１０年度には０２年度に記録したＩＴバブル崩壊による過去最悪の５・４％に達するとしている。

　製造業の非正規従業員を中心とした雇用カットが進むなか、就業者数は前年比マイナスでの推移が続いており、雇用環境の先行き不安が広がっている。同研究所は、年度ベースの完全失業率を０８年度が４・１％、０９年度が５・１％、１０年度が５・４％と予測。景気の底入れを示す指標が見られず、景気悪化のスピードはさらに加速するとみており、年々深刻化する見通しを示した。

　就業者数の推移をみると、０８年１０－１２月期までで３・四半期連続で前年を下回っている。

　同研究所は前年を下回る期間はさらに続き１１・四半期になると試算。０１年から０３年にかけ、ＩＴバブル崩壊で雇用が悪化した際は、８・四半期で、これを大きく上回ることになる。

　同研究所の中本泰輔エコノミストは「このままでは、非正規労働者にとどまらず、正社員にもリストラの波が及ぶ可能性がある」としている。