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【愛知】障害者雇用 日本の現状は? スウェーデン国営企業CEO 安城の事業所など視察

2018/11/28

 福祉大国スウェーデンの首都ストックホルムで障害者の就労移行事業などに取り組む国営企業「サムハル」の最高経営責任者(CEO)モニカ・ロンゲガードさん(57)らが26日、安城市篠目町の就労継続支援A型事業所NMCワークスを訪れた。ロンゲガードさんは従業員らに、職場環境や仕事内容について熱心に尋ねていた。

 事業所では自動車やファンヒーターなどの部品を組み付けている。聴覚や身体、精神障害者など約50人を雇用。適性に応じて、製品検査やはんだ付けなどを担当している。

 桑子典久社長(48)が社内を順に案内。聴覚障害の従業員が働く場では「目で確認できるよう、写真付きで作業の流れが分かる掲示物を増やしています」と説明した。

 ロンゲガードさんは「部品はどのくらいの頻度で届くのか」「仕事の割り当てはどう決めているか」と質問。従業員にも「仕事は楽しいですか」と声を掛けた。桑子社長は「私たちの取り組みについて考え方は同じだと言ってもらえて自信になった」と話した。

 障害福祉事業者グループ「つたも会」(刈谷市)が雇用促進の法整備が進む日本の障害者福祉施設の現状を知ってもらい、意見交換するために招いた。この日は刈谷市のNPO法人くるくると、豊田市のトヨタループスも訪れた。30日までの日程で北海道、東京などの施設も訪問する。(四方さつき)

ロンゲガードさん(右から2人目)に説明する桑子社長(右)
ロンゲガードさん(右から2人目)に説明する桑子社長(右)