働き方改革が進む中、従業員が休みやすい環境を整える取り組みが広がっている。休み方をアドバイスする役職を置いたり、連休を取った社員に手当を出したり。年次有給休暇（年休）取得を増やそうと、来年４月からは、新たに年休が１０日以上与えられた労働者に、日を指定して１年間で５日間を取得させることが使用者に義務付けられるため、動きが加速しそうだ。

　「毎月１度は金曜などに半休を入れて“プチ休暇”にすると、生活にリズムができていいよ」

　化粧品販売「メディプラス」（東京都渋谷区）の岡元朋子さん（４８）が商品開発担当の鶴岡里沙さん（３１）に笑顔で語りかけた。

　岡元さんは、社員の年休取得日数や残業時間を管理し、改善方法を助言する「チーフ・スマイル・オフィサー（ＣＳＯ）」。３年前に新設された役職だ。社員１人ずつに年１回、「有給休暇カウンセリング」を実施し、年間の大まかな取得計画を立ててもらい、実績を一緒に確認する。同社の社員手帳には、カウンセリング時の年休日数と有効期限、取得予定日を記入する「ペース配分表」のページも。以前は自分の年休日数を知らない社員もいたが、昨年９月から一年間の取得率は役職を新設する前の倍の６２％。岡元さんは「いつ休み、何をするかを考えることで生き方を見つめ直し、より良い仕事をしようという意欲につながる」と話す。

　ベンチャーのＩＴ会社「ロックオン」（大阪市）は創業当時、社員が休みを取ろうとしなかった状況を改善しようと、２０１１年から全社員に年１回、９連休の取得を義務付けた。４日間は土日、２日間は年休を活用、３日間は特別休暇だ。

　期間中は電話やメールを含め、会社との連絡は一切禁止。引き継ぎを徹底して業務の属人化を防ぐことも目的の一つで、広報の金ナリさん（３５）は「普段から業務をマニュアル化したり、情報交換したりして仕事を共有することで、休みやすくなっている」という。

　リクルートキャリア（東京都中央区）は前身のリクルートエージェントの時代から年１回、連続四日以上の年休を取得した社員に５万円の手当を支給している。毎年９割近くの社員が制度を利用しており、広報部の池津祐樹マネジャー（３０）は「仕事が好きで休まない人もいる。休むきっかけづくり」と話す。

　子育て支援と連動した取り組みもある。十六銀行（岐阜市）は昨年、男性行員が妻の出産予定日の前後に計３日間、休める制度を導入。人事グループの島田文章課長代理（３８）によると、以前も妻の出産で年休を使う行員もいたが「制度化して取りやすくした」といい、昨年度は対象者の９割以上が利用した。

◆年休消化　来年４月、義務化
　厚生労働省によると、１６年の１年間に労働者に与えられた年休は平均１８・２日だったが、実際に取得されたのは９・０日（４９・４％）にとどまる。６月の労働基準法改正で、１０日以上の年休が新たに与えられた労働者には、付与から１年以内に本人の希望を踏まえて期日を指定し、５日分を取らせることが企業に義務付けられた。違反すれば、罰則もある。

　銀行勤務の経験がある名古屋学院大教授の江口忍さん（５３）は「人手不足の中、働き方改革を進めなければ良い人材が獲得できなくなっている」と指摘。「ただ、形だけ休みをとっても、自宅に仕事を持ち帰っていては意味がない。本当に休めるような配慮や管理を、上司らがしているかをチェックし人事査定に反映することも必要」と話す。

　（山本真嗣）