総務省は２０日、地方交付税を地方自治体の雇用対策などに充てるため２００９年度に創設する「地域雇用創出推進費」の５０００億円について、配分予定額の試算をまとめた。

　同推進費は麻生太郎首相が交付税の１兆円増額を指示したのに伴い、０９－１０年度に限り創設。総務省は「雇用対策の基金として積み立てるなど、住民に分かりやすい使い方を工夫してほしい」と自治体に要請している。

　試算では、都道府県と市区町村に約２５００億円ずつを計上。人口や財政力、住民１人当たり所得のほか、都道府県は有効求人倍率、市区町村は第１次産業の就業者比率を算定基準に加えることで、雇用情勢の悪い自治体に重点配分する。

　都道府県分では、東京が最高の１０７億円。次いで神奈川の９９億円、大阪の９８億円など都市部に手厚く算定。最低は福井、香川の各３４億円だった。そのほか中部地方では愛知が７５億円、長野が４５億円、岐阜が４２億円、三重が３９億円、滋賀が３８億円。市区町村分では、浜松市の１１億円が最高。

　０９年度予算案と関連法案が通常国会で成立後、総務省が今夏に自治体ごとの交付税配分額を確定。ただ、税収が多い自治体は不交付団体として、同推進費も含め交付税が配分されない。