中小企業が景気悪化などで休業などする場合、社員に支払う休業手当などを助成する国の「中小企業緊急雇用安定助成金」の申し込みや問い合わせが、県内の公共職業安定所に相次いでいる。岡谷市で２１日開かれた説明会には８７社が参加。助成金の活用で雇用維持を図ろうとする一方、仕事の激減で休業に追い込まれる中小企業の厳しい実態も映した。

　同助成金は国の緊急経済対策のひとつ。中小企業労働者の雇用維持を目的に、従来の雇用調整助成金制度を見直す形で昨年１２月から始まった。

　生産減など一定の要件があり、事前に休業などの実施計画を管内の職安に提出。受理された後、申請書を提出、審査を経て、国が算定する休業手当相当額の５分の４の助成金が支給される。

　長野労働局によると、昨年１２月以降、各地の職安には問い合わせが相次ぎ、昨年末までに休業などの実施計画１２５件を受理。１月の問い合わせも続き「実施計画の提出は今後さらに増える」とみている。

　岡谷市の説明会は、こうした状況を受け市が独自に開いた。製造業を中心に市内外の経営者や担当者ら１００人余が出席、会場のテクノプラザおかやを埋めた。諏訪職安の担当者から制度の説明を受け、手続きに関する質問も多かった。

　機械加工会社の総務部長（４１）は「うちは下請けの下請け。昨年来の売上高は半分以下に減った。休業も既に３日。雇用以前に会社を続けていけるか…。もらえるもの（助成金）は何でももらいたい」と悲痛だった。

　諏訪職安によると、休業などの実施計画受理件数は２１日までに５０件。休業日を定期的に設けたり、就業人員で調整したりとさまざま。１カ月２０日の所定労働日数の１５日を休業とした例もあるという。

　（福沢幸光）