本紙は２０日、元日から連載した企画「日本の選択点」で示した９項目の設問について、読者から寄せられた回答をまとめた。寄せられた意見は計５５３９件だった。

　「選択点」では連載期間中、「生活困窮者には生活保護か就労支援か」などの質問を１日１問ずつ提示。携帯電話、パソコン、ファクスなどを通じ読者から回答を求めた。

　現在、関心の高い雇用問題に関連した設問では、政府・与党の方針に反し、製造業の派遣労働を禁止して終身雇用に誘導すべきだとの意見が６１％を占めた。困窮者に対しては生活保護などの福祉政策よりも就労支援を充実させるべきだという意見が多数派だった。

　回答は携帯電話、パソコンを通じたものが大半で、４０代以下の人の回答が７割を超えた。高齢者の意見が十分反映されていない面もあり、通常の世論調査とは性格が異なる。

　ただ日本が直面する懸案について読者から示された意思表示は、衆院選に向け各党がマニフェストで示す政策にも少なからず影響を及ぼす可能性がある。

　※詳細は１月２１日の紙面１２、１３面をご覧ください。