離職者の再就職を支援しようと県は二〇〇九年度、県高等技術専門校などで実施する職業訓練の規模を大幅に拡充する。国の〇九年度予算案に盛り込まれた補助金を活用し、対象者を六倍増の三千人にすることを、神田真秋知事が十九日の定例会見で明らかにした。県は職業訓練を通じて、人材不足が続く介護の現場などでの再就職につなげていきたい考えだ。　

　世界的な景気後退にもかかわらず、県内の有効求人倍率は昨年十二月で一・二八と、他地域よりもまだ高い。企業の求人と求職者との間にズレがあるとして、知事は「ミスマッチを是正するためにも、求職者の能力開発につながる職業訓練が重要」と述べた。

　二十日から、県は雇用支援策の一助として求人を開拓する動きを加速させる。「労政担当局長をはじめ幹部職員が当面、中小企業三百社程度を三月末までに訪問したい」と知事。各企業には新規求人とあわせ、現在いる社員の雇用維持に努めるよう要請する。

　また国が補正予算案に盛り込んだ「ふるさと雇用再生特別交付金」と「緊急雇用創出事業」について、知事は、県には三年間で百億円が交付され、七千人以上の雇用創出効果があるとの見通しを明らかにした。県議会二月定例会に基金造成の条例案を提案する。

　名古屋市などが、住居を失った失業者向けの宿泊所の確保で、県に協力を要請してきていることについて、県は「できることは支援していく」とした。二十一日に名古屋市内で県内の全市町村を対象にした会議を開き、県の就職支援、生活支援の各種施策を伝える。

　（中村清、木村靖、山本真嗣）