不況による“トヨタショック”の直撃を受けた愛知県内で、年明け以降、生活保護の申請が前年の２・５倍のペースで増えていることが、県の緊急調査（政令市の名古屋市を除く）で分かった。「派遣切り」された労働者らの申請が大幅に増えている。

　県健康福祉部によると、県内の自治体への申請は今月５－１３日の平日６日間だけで計１２６件（前年同時期５０件）に上った。うち「派遣切り」などに遭った非正規労働者らが４０件を占め、前年の２件の２０倍になった。

　一方、財政負担を求められる自治体側からは「どこまで増えるのか…」と不安の声も広がる。一般の生活困窮者を含めた申請数が１５件と、前年から倍増した春日井市の担当者は「目に見えて増えた。補正予算を検討せざるを得ない可能性もある」。西尾市は４件（前年１件）で「税収減でも必要な人への支出は抑えられない」と話す。豊田市は前年１件から９件に増えた。

　今回の調査の対象外だった名古屋市も、生活保護申請の相談を含めた「住居のない者からの相談」が５－１４日で約１０００件に。「昨年の２倍のペースで対応能力はもう限界」（同市保護課）という。

　県健康福祉部の担当者は「予想以上の状況だが、希望者には今後も適切に対応するよう各自治体に要請したい」。岐阜県の担当者も「再就職先探しで生活費が尽き、相談に来る人が先月から増えた。景気悪化の影響がこれから本格化しそうだ」と話す。

（中日新聞）