景況感も過去最悪

　日銀が14日発表した生活意識アンケート（2008年12月調査）によると、一年先の雇用や処遇について不安を「感じる」と答えた会社員や公務員などの割合が前回9月の調査から3.4ポイント増の88.7％に上り、同様の質問を始めた1998年3月の調査以降で最も低い比率となった。

　景況感も一年前に比べて「悪くなった」との回答が前回から1.5ポイント増の82.5％と過去最悪になった。一年後の支出を現在よりも「減らす」と回答した人は4.2ポイント増の63.8％に上り、雇用不安などで節約志向が強まっている事を示した。
　雇用や処遇への不安は、「かなり感じる」が42.4％「少し感じる」が46.3％で、それぞれ前回調査から2.3ポイント、1.1ポイント増えた。
　物価については、原油価格の下落を背景に、一年前に比べ現在の物価が「上がった」との回答が8.0ポイント減少して86.6％となった。一年後の物価が「上がる」と予想する回答も15.3ポイント減の65.9％となった。
　調査は08年11月13日から12月8日まで、全国の20歳以上の4,000人を対象に実施。有効回答率は59.5％だった。