自動車などの製造業を中心に多くの非正規労働者が職を奪われる中、製造業に労働者を派遣できる法律の見直しが、大きな焦点になってきた。製造業に派遣された人たちの契約は３月以降に一斉に切れることから「２００９年問題」と呼ばれていて、失職者が増えるのは避けられそうにない。

　製造業への派遣は、派遣法改正で０４年３月に解禁された。０７年３月以降は最長雇用期間が当初の１年から３年に延長され、０６年３月にさかのぼって最長３年の派遣受け入れを始められる仕組みになった。この規定で０６年に派遣労働者を受け入れる企業が急増した。

　それまでは、企業が別会社に任せる「請負」という形が多かった。しかし、請負は、仕事の指示を直接労働者にはできず、別会社を通じる仕組みになっていて、直接指示する偽装請負がキヤノンなどで発覚。社会問題化したことで直接指示のできる「派遣」への切り替えが進んだ。

　この結果、０５年に約７万人だった製造業の派遣労働者は０６年に約２４万人、０７年に約４６万人と２年で６・６倍に膨れ上がった。

　０６年に派遣となった労働者は今年３月以降、次々と契約の期限切れを迎えることになる。

　厚生労働省の調査では、３月末までに職を失う非正規労働者は少なくとも８万５０００人（先月１９日現在）。厚労省は昨年９月、２００９年問題で、派遣期間が満了しても、その仕事が一時的なものでなく、恒常的なら「本人と直接雇用契約するか、請負にすべきだ」とする通知を出したものの、効果は懐疑的。業績悪化を理由に雇い止めや契約の中途解除をする企業はさらに増えそうだ。

　大和総研の渡辺浩志エコノミストは「製造業への派遣が可能になったため『雇用の調整弁』として大幅削減ができるようになった」と指摘、「昨年１０月以降の未曾有の生産悪化に連動して、昨年１１月から今年６月までの８カ月間で、１７０万人の雇用者が削減される可能性がある」と話している。