名古屋商工会議所と名古屋市が四日発表した女性の活躍推進に関するアンケートによると、課長以上の女性管理職の比率は５％未満と答えた企業が七割に上った。名商は「これから女性管理職は増えると思うが、現在は過渡期」とみている。

　政府は２０２０年度末までに、課長級以上の女性比率を、民間企業で１５％とする目標を掲げている。

　女性の活躍を推進する上での課題を複数回答で尋ねたところ「家事や育児の負担を考慮する必要がある」（３５％）「女性が就ける業務が限られている」（３１％）などが上位を占めたが、「活躍を望む女性が少ない」（２２％）「結婚や出産で退職する女性が多い」（２１％）との答えも目立った。

　行政に期待する支援では「子育て支援サービスや相談窓口の周知」（３８％）「成果を挙げた企業の取り組み事例の紹介」（３６％）が多い。名商は「行政は情報発信しているが、発信の仕方が弱く、企業に情報が届いていない」としている。

　調査は、名商の会員企業などを対象に７月２２日までの１カ月間、インターネットを使って実施し、２２６社が回答した。