日曜や祝日に子どもを預かる休日保育を実施している自治体は、中部９県で１２２市町だけで、全体の４割に満たないことが本紙の調べで分かった。未実施の自治体は「保育士の確保が難しく、保育所の協力が得られない」などと説明するが、サービス業などで働く共働き家庭からは「休みのやりくりは限界。もう仕事を続けられないかも」という悲鳴が上がっている。

　「土日は夫に見てもらえますが、祝日は私も夫も出勤。勤務のやりくりが悩みです」。百貨店に勤務する愛知県内の女性（３８）は困惑した表情を浮かべた。

　小学校３年と保育所に通う息子２人を育てる。地元の自治体に休日保育を行う保育所はない。会社員の夫は基本的に土曜と日曜が休みだが、祝日は出勤。女性の今の所属は土日祝日に交代で休めるため、何とかやりくりできているが、売り場担当になると難しい。「その時、どうすればいいの？」

　安倍政権の主要政策「女性活躍」の言葉が、この女性にはむなしく響く。「自治体によって子育て支援の充実度が違うのは仕方ないが、女性活躍というのなら整備してほしい」

　この自治体の担当者は「保育士や予算の確保など、実施するには難しい問題がある。現在のところ導入は難しい」と話す。

　一方、休日保育を実施している名古屋市に住む会社員男性（４５）は六月下旬、娘二人を預かってもらうため休日保育に申し込もうとしたが、「もういっぱい」と言われ焦った。外せない仕事が入ったのに加え、サービス業に勤務する妻は週末は仕事のためだ。

　結果的に、保育所が保育士の休日出勤を急きょ増やして対応し、男性は娘を預けることができたが、「数日間は頭を悩ました。休日保育の受け入れ人数が少なすぎるのでは」と話す。

　休日保育のニーズは特に都市部で高く、同市は市内全１６区で１カ所ずつ実施している。ただ、多くの保育所は毎回予約でいっぱいで、利用できない子が出ている。同市担当者は「本年度に入って利用者が急増している。対応を考えたい」としている。

　本紙が各県ごとに実施自治体の割合を調べたところ、▽愛知４４％▽岐阜２４％▽三重３８％▽静岡３１％▽長野２３％▽滋賀５８％▽福井５９％▽石川７４％▽富山８０％－だった（調査は２０１４～１６年度）。富山、石川、福井、滋賀の四県が半数を超えた。

　休日保育を実施できない背景には、深刻な保育士不足がある。通常の保育所運営をぎりぎりの人数で行っており、「休日保育を行う余裕がない」（ある保育園長）という。

　首都圏と全国の政令市を対象に毎年、保育の充実度を調べている「保育園を考える親の会」（東京都豊島区）の普光院亜紀代表は「休日保育のニーズは必ずあり、特にひとり親家庭では他に頼れない人もいる。自治体は拠点場所だけでも実施する必要がある」と指摘している。

　（寺本康弘）

【休日保育】　認可保育所や認定こども園などに通う子どもが対象で、保護者が出勤の際に事前予約して利用できる。市町村によって、普段通っている園児だけを預かる場合と、同一市町村内なら誰でも預かる場合がある。市町村が施設を指定して実施し、保育士の人件費などは国と県、市町村が分担して負担。厚生労働省によると２０１４年度に実施したのは１１９７カ所。１０年前に比べほぼ２倍に増えた