厚生労働省は２３日、介護業界未経験の若年フリーターを雇用したり、職員の資格や経験に応じた「昇給」を新たに取り入れた介護事業者のための財政支援制度を２００９年度から導入する方針を決めた。

　介護分野では、低賃金や重労働などで離職率が２１・６％（０７年度）と、全産業平均の１６・２％（０６年度）を上回っており、人材の確保と定着を図る狙いがある。来年度予算の概算要求に関連予算計１００億円を盛り込む。具体的には、未経験者の人材育成費として４２億円を要求。若年フリーターや高齢者らを１年以上正規職員として雇った事業者に対し、３人を上限に１人当たり５０万円助成する。訪問介護に必要なホームヘルパーなどの資格取得を促し、資格がいらない施設職員にも研修などで専門性を高めてもらう。

　厚労省は介護職員が将来展望を持てるよう、昇給制度などの整備が必要と判断。経験や能力に応じて支給額が増える賃金制度を新たに導入した事業者に対しては、制度見直しにかかるコンサルタント料として１００万円を助成する。