法定労働時間より月８０時間以上長く学校にいる教職員の割合が中学校では３８・７％に達し、小学校の１０・８％、高校の１４・０％と比べて突出して高いことが、県教委の調査でわかった。部活動指導に割かれる時間が相対的に多いためとみられる。県教委は有識者や学校関係者による「教員の多忙化解消プロジェクトチーム」（ＰＴ）を６月１日に発足させ、対策を検討する。

　県教委教職員課によると、調査は２０１５年度、県立学校や市町村教委を通じ、管理職を含む教職員の在校時間を尋ねた。

　在校時間は勤務時間と必ずしも一致しないが、厚生労働省は月８０時間を超える残業を「過労死ライン」と位置付け、脳や心臓の疾患を労災として認定する一つの目安にしている。

　ＰＴは校長や市町村教委の指導主事、弁護士、ＰＴＡ関係者ら八人で構成し、木岡一明名城大教授（学校経営学）が座長を務める。多忙化の主因とされる部活動など仕事のあり方や対策を話し合い、「教員の多忙化解消プラン」（仮称）の策定につなげる。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の１３年の「国際教員指導環境調査」によると、日本の教員の勤務時間は週５３・９時間。調査に参加した３４の国・地域のうち最長で、平均の１・４倍だった。

　授業時間は平均程度ながら、課外活動や事務仕事が海外より長い実態が浮かんだ。

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　県教委はＰＴの参考資料とするため、１１月３０日まで、多忙化解消策について県民の意見や提案を募っている。（問）県教委教育企画課＝０５２（９５４）６８２７

　（赤川肇）