８割が３０～４０代

　育児と介護の「ダブルケア」に直面している人が全国で約２５万人に上り、八割が３０～４０代であることが、内閣府の推計で分かった。子育てや親の介護を理由とした離職が問題となる中、働き盛りの世代に最も重い負担がかかっている。ダブルケアに関する政府の調査は初めて。

　政府は人口減少で先細りする労働力を確保するため「一億総活躍」を掲げるが、少子化や晩産化によりダブルケアを担う人は今後さらに増えるとみられる。仕事と家庭を両立させ、負担を緩和するための実効性のある支援が急務となっている。

　推計人口は、２０１２年の総務省「就業構造基本調査」を基に集計。ダブルケアの人は、男性が約８万人、女性が約１７万人だった。育児をしている人（約１千万人）の２・５％、介護をしている人（約５５７万人）の４・５％にあたる。平均年齢は３９・７歳で、８割が３０～４０代だった。

　就業状況を分析すると、男性の９割、女性の５割が働いており、家事よりも主に仕事をしているという割合は、男性の９０・５％、女性の２３・２％に上った。育児や介護への経済的負担からか、就業継続を希望する人は男女で７割を超え、働いていない女性の６割以上が就業を希望している。