景気、雇用状況の悪化を受けて、昨年末に緊急経済・雇用・生活対策本部を設置した松本市は６日、年末年始の相談状況を発表した。先月２３日から今月４日にかけて、市民から計１６２件の相談が寄せられた。

　内訳は経済関連の相談が１０６件、雇用が１４件、生活が４２件。経済関連は貸し付け要件緩和が延長になった中小企業向け制度資金の相談が多く、申し込みは計２８件、約３億３０００万円に上った。

　生活関連は困窮や住宅提供についての相談が中心。緊急で生活費を貸し付ける市の「暮らしの資金」と県の「緊急小口資金」の両制度合わせて、計７件４８万円の申し込みがあった。

　また市は、仕事を失った非正規労働者など生活困窮者を対象に市営住宅２５戸を緊急入居できるよう手配していたが、相談があったのは３件で、入居申し込みは１件にとどまった。

　（坪井千隼）