共同通信社は２７日、主要１１０社を対象にした２０１７年度（１７年４月～１８年３月）入社の新卒採用計画のアンケート結果をまとめた。既に採用計画を固めた８３社のうち１６年度実績（見込み）と比べて「増やす」と答えたのは２４％に当たる２０社で、高水準だったものの前年調査（３７％）を下回った。「減らす」は１２社（１４％）で前年（５％）から増加した。

　労働力不足を背景に人材確保に積極的な企業はなお多い。ただ、中国経済の減速や円高・株安、原油安など経営環境は厳しさを増しており、一部では採用意欲に一服感も見られる。

　採用活動の開始時期を遅らせたことが混乱を招き、１年で選考の解禁日が再び変更されたことに対しては、全体の九割弱が経団連の指針見直しに従うと回答。ただ、大手以外や外資系などでは指針にとらわれず採用活動を進める企業が引き続き多いとみられ、今年も学生は志望企業の動向をにらみながら手探りの就職活動を強いられそうだ。

　１７年度の採用を未定（無回答を含む）としたのは全体の２５％に当たる２７社で、計画策定の先送り傾向が顕著だった前年の４割強から低下した。

　大和ハウス工業が７５２人から８６０人、ＪＲ東海が６４４人から約６９０人に増やす一方で、東芝は新卒採用をゼロにした。業種や業績によって明暗が分かれた。

　アンケートは２月２３日から３月２２日の間に回答を得た。