岐阜県 １６年度予算案

　岐阜県は２０１６年度、県外の大学などに進学した県内高校出身者を対象に、岐阜にＵターンして就職し、一定期間働くことを条件に、返済を全額免除する奨学金制度を創設する。１８日に発表した１６年度一般会計当初予算案に、１００人分の費用３７８０万円を盛り込んだ。

　１人当たり月３万円を貸す。卒業後に５年間、県内の企業に勤務するか、県内で自営業主として働けば、返済の必要がなくなる。

　対象は、県内の高校出身で県外の短大や大学に通い、「将来は岐阜で働きたい」という意欲のある学生。選考では、学力や親の収入も考慮する。大学１年時に奨学生になれば、原則４年間受給できる。

　県内に本社がある企業に就職し、県外支店に配属された場合、その勤務期間を返済免除の条件の５年間に含めるかなど、制度の詳細は検討中という。県外企業に就職した場合は返済を求められる。

　県によると、都道府県の奨学金制度で、Ｕターンを条件に返済を全額免除する例は珍しいという。

　岐阜県の高校生の約８割は、県外の大学に進学している。岐阜に戻らず、名古屋や東京、大阪などの大都市で就職する若者が多い。４月から、県外の主要大学を通じて希望者を募る。