安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の目標のうち、介護のために仕事を辞める「介護離職ゼロ」実現に向けた人材確保のため、厚生労働省は１５日、結婚・出産・育児などで離職した介護職員に、再就職のための準備金２０万円程度の貸し出しを来年３月までに始めることを決めた。福祉や介護分野で５年間働けば、返済を免除する方針。

　離職者の復帰支援に加え、介護福祉士になるための学費や入学準備金を無利子で貸与する制度も拡充、定年退職した会社員や公務員にも介護職場での就労を働き掛ける。１８日に閣議決定される２０１５年度補正予算案に介護人材確保策として約５００億円を盛り込む。

　厚労省は一億総活躍の緊急対策で、２０年代初頭までに特別養護老人ホームなど介護サービスの受け皿を５０万人分増やすとしており、２０年に約２０万人と推計されている介護職員の不足がさらに深刻化するのは必至だ。一方、１４年度の常勤で働く人の離職率は１６・３％で、全産業の１２・２％より高く、資格を持ちながら働いていない人は約５２万人（１３年）。

　このため厚労省は、復職の際、車や衣類などの購入費用を準備金として貸し出す。また、都道府県の福祉人材センターに氏名や年齢などを届け出てもらい、求人や研修の情報をメールで送る仕組みもつくる。介護施設に保育所を設置する事業者への補助も拡充する。

　大学や専門学校で勉強する学生への奨学金は、対象を約３０００人から拡大。シルバー人材センターに登録している高齢者らに対し、介護未経験者向け研修も実施する。