派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人たちに宿泊場所や食事を提供する“年越し派遣村”（東京・日比谷公園）は３日、開設から４日目を迎え、これまで約１７０人が千代田区に生活保護を申し込んだ。派遣村の実行委員会は、最終的に申請は２００人を超えるとみている。

　派遣村には同日午後も失業者らが次々と訪れ、この４日間で４００人を突破。うち約２５０人が宿泊している東京・霞が関の厚生労働省の講堂は、仕事始めに当たる５日から使用できなくなるため、派遣村の実行委員会は厚労省に、５日以降の衣食住の確保など６項目にわたる要望書を提出した。

　厚労省に対しては民主、共産、社民、国民新の野党４党も３日、「東京以外でも同様の状況が起きており、本格的な対応を求める」などと申し入れた。

　例年、野宿者の支援活動が行われている横浜市中区の寿町にも前年の１・５倍の人が集まり、今年は３０－４０代が激増している。これまでは６０代が中心だったという。

　支援団体「寿支援者交流会」の高沢幸男事務局長によると、この年末年始に寿町周辺で市民団体や行政の支援を受けている人たちは４００人を超えた。