大学などでつくる就職問題懇談会（座長・吉岡知哉立教大総長）は４日、来年度の就職活動日程を見直す方針を示している経団連などに対し、改善策を取ることを前提に、来年度も現行通りとするべきだとの要請文書を出した。「本年度の検証を踏まえた大学側と経済界の意見交換を経ず、結論を出すことは避けてほしい」としている。

　２０１７年度以降については「企業側と大学側との間で意見交換を重ね、慎重に検討する必要がある」と求めた。

　経団連は企業による選考活動の解禁時期を本年度の八月から六月に早める方向で検討しているが、懇談会は「六月は授業期間の真っ最中で、授業への出席など学修時間の確保に支障をきたす恐れがある」と指摘。教育実習や卒業論文、留学の日程調整などで「学生に大きな影響と不安を与えることになる」とした。

　文部科学省などは現在、企業や大学を対象に本年度の就職活動の状況を調べており、懇談会は「分析や問題点克服の方策について詳細な検討をせず、ただちに日程を変更することは、さらなる混乱を助長することになりかねない」と訴えた。

　文科省内で記者会見した吉岡氏は「本年度の日程変更は、企業側と長い間議論を積み重ねて出た結果で、学生の教育をきちんと行い、成長して社会に出て行くための時間確保が主眼にあった」と指摘。「あまり拙速なことはしない方がよく、今後企業側と協議していきたい」と述べた。