厚生労働省が４日に発表した就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年１０月１日時点で４０・０％で、前回２０１０年調査の３８・７％から上昇した。高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、１９８７年の調査開始以来、初めて４割に達した。

　調査の対象は、従業員５人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約１万１千事業所と、そこで働く約３万４千人から有効回答を得た。この調査では出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。

　パートは全体の２３・２％で契約社員は３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。

　１１年時点と比べた正社員数は、２３・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。正社員以外が占める割合は１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。

　正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。

　パートや派遣などで働く理由（複数回答）は「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多で、「家計の補助、学費等を得たい」「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすい」などが続いた。「正社員に変わりたい」との希望は５ポイント増え３０・７％となった。

【正社員と非正社員】
　正社員はフルタイムで働き、定年まで雇用が継続される一方、契約社員や派遣労働者などは半年や１年など雇用の期間が事前に決まっていることが多い。一般的に「非正規労働者」と呼ばれる。専門知識や技能を生かしたり、自身の都合の良い勤務地や時間で働けたりする利点があるが、雇用が不安定で賃金水準や福利厚生などの労働条件が正社員より低いという問題がある。