妊娠や出産をした女性が職場で不当に扱われる「マタニティーハラスメント（マタハラ）」の被害を減らそうと、県内の女性弁護士たちが「マタハラ弁護団愛知」を結成した。マタハラを専門にした弁護団は全国でも珍しいといい、活動の手始めとして１７日に電話相談会を実施する。

　弁護団結成のきっかけは昨年１０月。妊娠後に降格させられた広島県の病院職員の女性の損害賠償訴訟の上告審で、最高裁が「本人の同意なしの降格は違法」とする画期的判決を出した。

　マタハラ被害については、離婚やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）相談の際に耳にすることはあるが、専門の相談を受けた弁護士はいなかった。そこで、被害の実態を洗いだそうと無料の電話相談会を開催。深刻な相談者とは後日に面談し、企業側との交渉の仲裁や民事提訴の手助けをするという。事務局長の岡村晴美弁護士は「これまで誰にも言えずにいた悩みも気軽に打ち明けてほしい」と話す。

　相談の受け付けは午前１０時～午後３時。電０５２（３３１）９０５４。