景気悪化の影響で、少なくとも８万５千人の非正規労働者が１０月から来年３月までの間に失職したり、失職が決まっていることが２６日、厚生労働省の全国調査で分かった。１カ月前の調査より約５万５千人も増えており、雇用情勢が厳しさを増している実態が明らかになった。厚労省は今後、さらに増える可能性があるとみている。

　調査によると、来年３月までに、契約の中途解除や契約期間満了に伴う雇い止め、解雇などで失職する非正規労働者は計８万５０１２人。うち、派遣労働者が５万７３００人（６７・４％）を占め、期間従業員などの有期契約労働者は１万５７３７人（１８・５％）、請負労働者は７９３８人（９・３％）だった。年内に失職する人は５万２６８４人に及ぶ。

　産業別では、製造業が８万１２４０人（９５・６％）でほとんどを占めた。

　都道府県別では、トヨタ自動車など自動車関連産業が多い愛知が最多の１万５０９人。長野４１９３人、福島３８５６人、静岡３４０６人と続く。岐阜は２８１８人、三重は２２８１人、滋賀２４６３人。

　また、住居の状況を把握できた３万５２０８人のうち、２１５７人（６・１％）が住居を喪失。再就職状況が把握できた１万７１７１人のうち再就職先が見つかったのは２０２６人（１１・８％）にとどまった。

　（中日新聞）