実施できないと派遣業許可取り消し

　３０日施行の改正労働者派遣法では、派遣社員への教育研修実施を、派遣会社側に義務づける。国内７万５０００事業所の半数以上を占める中小業者からは、「新たな経費負担に耐えられない」と悲鳴が上がっている。　（山本真嗣）

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　「あなたの長所は？」「まじめなところです。営業成績で社員のベスト１０に入ったこともありました」

　事務系派遣大手「リクルートスタッフィング」（東京）の研修室。スーツに身を包んだ若い男女が、緊張した面持ちで模擬面接に励んでいた。

　将来、派遣先の正社員を目指す紹介予定派遣希望者を対象とした面接対策講座。同社は、面接対策や電話応対、文書作成の基礎などを含むビジネス研修のほか、パソコンのＯＡ研修、英語能力テスト、貿易実務検定、日本商工会議所（日商）簿記などの資格取得の支援など豊富な研修をそろえる。資格取得講座以外はすべて無料だ。

　通信会社の営業マンとして派遣で２年間働いた後、別会社の正社員を目指す２０代の男性は「自分の足りない部分を客観的に知ることができる」と喜ぶ。

　スタッフサポート推進部研修センターの湊恭美子（くみこ）マネジャー（５１）は「スキルを磨くことで、紹介先や働き方の幅が広がる」と話す。

　改正法は、派遣社員がキャリアアップするための教育訓練の充実を、すべての派遣会社に義務付けた。厚生労働省が検討している案では、▽派遣先の受け入れ時に実施▽有給かつ無償▽長期契約の労働者には年８時間程度実施－などを明示。訓練は派遣業の許可基準となり、履行できない派遣会社は、許可取り消しの対象になる。

　リクルートスタッフィングは法改正案が提出された今春、専門のプロジェクトチームを設置。湊さんは「研修は一番の売り。派遣労働者にも、派遣先にも選んでもらえるように充実させたい」と意気込む。

　一方、愛知県内で２０年以上、小規模な製造業派遣会社を営む男性（４５）は「どこからコストを捻出するのか」と頭を抱える。

　登録労働者約１００人の８割は南米やアフリカなどの外国籍。地元の産業を支える工場が得意先だ。

　「今と同じ仕事ができるのが一番で、キャリアアップして別の仕事を覚えるのは嫌という労働者がほとんど」といい、これまで特別な研修はしてこなかった。わずかに年に数人、働きの良い社員に派遣先からフォークリフトの操作を覚えさせたいと言われ、研修を受けさせていたが、費用は派遣先が負担した。

　労働者に支払っている賃金は会社を経営するぎりぎりで、教育訓練で新たなコストが増えれば「賃金を下げるしかない」という。賃金が低ければ、登録する労働者も減る。「負担に耐えきれず、つぶれる会社も出るのでは」と危惧する。

　長年、登録型派遣で製造業などで働く名古屋市の男性（４２）は「キャリアアップして、自ら報酬を上げられる派遣労働者は一部に限られる。ただで訓練を受けさせてもらえるのはいいが、給料が減ったり、中小の派遣会社がつぶれて、登録先が減ったりしては困る」と困惑する。

　大阪大大学院法学研究科の小嶌典明教授（労働法）は「労働者のキャリア支援を義務づけた改正法の方向性は良く、悪徳業者が淘汰（とうた）されるだろう」としながらも、負担増に耐えられない中小派遣会社がつぶれる可能性に言及。「派遣労働者には、若い人から高齢者、主婦、外国人などさまざまな人たちがおり、中小業者は地域での役割が大きい。教育訓練のレベルや内容を一律に決めるのではなく、柔軟な対応が必要」と指摘する。