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【岐阜】ぎふ経済/7割「待遇改善」理由

2015/09/16

岐阜信金調査 賃上げの中小企業

 今春、賃上げを実施した岐阜、愛知両県の中小企業の7割以上が「従業員の待遇改善」を理由に挙げたことが、岐阜信用金庫(岐阜市)が実施した特別調査「中小企業の賃上げと人材確保の取り組みについて」で分かった。

 調査結果によると、賃上げを実施した企業は全体の43・2%。うち71・5%は、実施理由として「待遇改善」と答えた。「同業他社の賃上げ」も7・0%あった。通常は賃上げの大きな要因となる「自社の業績改善」との回答は13・6%にとどまった。

 県内では、仕事を求める人1人に対して、いくつの職があるかを示す有効求人倍率が、7月まで3カ月連続で1・5倍を超える高水準で、企業の人手不足感が強くなっている。同金庫営業企画部は「業績が回復しなくても、賃金を上げて従業員を確保する動きが出ている」と分析している。

 調査は5、6月に同金庫の取引先944社を対象に実施。製造業、建設業、卸売業など720社から回答を得た。(宇佐美尚)