岐阜信金調査　賃上げの中小企業

　今春、賃上げを実施した岐阜、愛知両県の中小企業の７割以上が「従業員の待遇改善」を理由に挙げたことが、岐阜信用金庫（岐阜市）が実施した特別調査「中小企業の賃上げと人材確保の取り組みについて」で分かった。

　調査結果によると、賃上げを実施した企業は全体の４３・２％。うち７１・５％は、実施理由として「待遇改善」と答えた。「同業他社の賃上げ」も７・０％あった。通常は賃上げの大きな要因となる「自社の業績改善」との回答は１３・６％にとどまった。

　県内では、仕事を求める人１人に対して、いくつの職があるかを示す有効求人倍率が、７月まで３カ月連続で１・５倍を超える高水準で、企業の人手不足感が強くなっている。同金庫営業企画部は「業績が回復しなくても、賃金を上げて従業員を確保する動きが出ている」と分析している。

　調査は５、６月に同金庫の取引先９４４社を対象に実施。製造業、建設業、卸売業など７２０社から回答を得た。（宇佐美尚）