働く女性妊娠時　経営側や職場　理解進まず

　過去５年間に働きながら妊娠した女性の約４０％が、育児休業を取得したくても取れなかったとする調査結果を、連合がまとめた。働く女性の妊娠・出産に対する社会の意識の変化を「感じない」とする女性も６０％を超えた。

　連合の担当者は「（妊娠などを理由に退職を迫られたりする）マタニティーハラスメントが社会問題化して認知度は高まったが、職場の理解は深まっていない」と指摘。連合は１７日、産休・育休を経験した女性弁護士や社会保険労務士による一日電話相談を実施する。

　調査は今年８月、過去５年で在職時に妊娠した経験がある２０～４０代の女性６５４人にインターネットで実施した。雇用形態は正社員や契約社員、パートなど。

　「育休を取得したか」との質問には全体の６０．３％が取得したと回答したが、取得できなかった人も３９．６％に達した。取れなかった理由は「会社が取得できる環境になかった」が最多。

　「職場でマタハラが起きる原因」（複数回答）は、「男性社員の妊娠・出産への理解・協力不足」が６７．３％と最も多く、「職場の業務過多・人員不足」が４４．０％と続いた。

　産休・育休に関する電話相談は１７日午前１０時～午後８時で、フリーダイヤル（０１２０）３９１９２５。