雇用情勢の悪化を受け、県内の市町村で失業者を雇用する動きが広がっている。高山市に続き、大垣市が２５日、臨時職員として３０人程度を雇うと発表。同日、県庁であった県緊急雇用対策連絡会議では美濃加茂、各務原両市が臨時雇用の検討を始めたと報告した。

　大垣市は１２月１日以降に雇用調整で失業した市内在住の非正規労働者（外国人を含む）を雇用。道路や公園の維持管理業務などで、申し込みは来年１月５日から受け付ける。雇用期間は同３月末まで。

　高山市は既に市内の失業者を来年１月から３カ月間、雇用すると発表。５０人ほどの採用を見込んでいる。

　県の連絡会議では、各務原市の担当者は「雇用確保に向け、３月までに市の業務を全庁的に洗い出す」、美濃加茂市の担当者も「雇用も検討している」と報告。ともに規模や実施時期などは未定で、国や県の動きを見ながら考えるという。

　政府は第２次補正予算案で失業者を臨時に雇う自治体の支援などに計４０００億円を計上し、来年１月の国会で成立を目指す。準備期間を含めると、事業開始は４月以降になる見通しだが、県は「予算成立を見据え、県も失業者の雇用を検討中。市町村にも働き掛けていく」としている。

　（河原広明、中平雄大）

◆緊急相談窓口を２９、３０日に開設
　県やハローワーク岐阜、岐阜労働基準監督署は閉庁日の２９、３０両日に相談窓口を設ける。

　県は、離職者の相談を県労働雇用課や各振興局で、中小企業向けの県制度融資の案内を県中小企業課でそれぞれ受ける。ハローワークは求職の相談に、労基署は違法な解雇や雇い止めの相談に応じる。

　県の窓口はいずれも午前８時半－午後５時１５分まで。ハローワークと労基署は両日とも午前１０－午後５時まで電話や岐阜市五坪の岐阜労働総合庁舎で受ける。　

　（稲熊美樹）