岐阜市の人材派遣会社から突然解雇を言い渡された日系ブラジル人十数人が二十四日、同市の岐阜労働基準監督署を訪れ、解雇の違法性などを訴えた。

　日系ブラジル人たちは、自動車の部品工場に派遣されていたが、派遣会社から十二月二日に口頭で「今月二十三日に解雇する」と通告された。労働組合や弁護士らでつくる「ぎふ反貧困ネットワーク」が二十四日開いた「年越し電話相談会」を通じて、解雇の不当性を訴えた。

　労基署によると、解雇は三十日前に予告するか三十日より後に予告した場合は、解雇予告手当を払わなくてはならない労働契約法違反の疑いがあるという。同労基署は近く派遣元の会社を調査する。

　三十代男性は「解雇する前に話し合いがないのはおかしい。家族もいるし困る」と弱り顔。別の男性（２９）は「労基署に相談すると言ったら、会社が借りているアパートからすぐに出ていけと言われた」と窮状を訴えた。

　反貧困ネットワークによると、この日の相談会には派遣切りなどの労働相談が十件ほどあったという。

　（宮畑譲）